【最新独自調査】展示会来訪者383人に調査｜AI検索の利用実態と企業が進めるべき対策

AI検索を使って取引先を探す人は、自社がAIにどう紹介されているかも確認しているのでしょうか。Queue株式会社が「AI-PAX 2026 大阪」の当社ブース来訪者383人に実施した調査では、仕事でのAI検索利用は91.1％だった一方、自社の紹介状況を確認していない回答者は64.8％でした。

仕事でAI検索を利用した回答者の55.3％は、初めて知った企業・サービスを検討候補に加えた経験があります。企業のマーケティング担当者にとっては、AI回答の中で自社が候補に入るか、選ぶために必要な情報が正しく伝わるかを確認することが、施策を考える出発点になります。

本記事では、2026年11月9日にPR TIMESで公開した調査結果と、そこからumoren.aiが考えるAI検索対策の進め方を解説します。なお、本調査はAI関連展示会の来訪者による任意回答であり、日本全体の利用率や企業単位の導入率を示すものではありません。

調査結果のプレスリリースを読む

仕事での利用者の半数以上が新たな検討候補を発見

全回答者383人のうち、過去3か月に仕事でサービス・取引先を探したり、企業を調べたりするためにAI検索を利用した人は349人でした。利用後の行動には、公式Webサイトでの確認から問い合わせ、発注・契約までが含まれています。

 

母数は仕事でのAI検索利用者349人。複数回答のため、各項目の合計は100％になりません。回答者の過去3か月の経験割合であり、AI検索1回あたりの成約率や、AI検索だけによる効果を示す数値ではありません。

この結果から、当社はAI回答での候補入りと、公式Webサイトでの情報確認の両方を意識した情報整備が必要だと考えています。ただし、各行動の順番や同一の取引に至る経路を追跡した調査ではないため、数値を段階別の転換率として扱うことはできません。

私生活でも商品やブランドを知る接点に

私生活で商品・サービスを探したり比較したりするためにAI検索を利用した人は、383人中329人（85.9％）でした。その利用者329人のうち、234人（71.1％）が購入・予約・申し込みを経験し、198人（60.2％）がAIで初めて知った商品・ブランドを検討候補に加えています。

BtoC企業にとっても、自社の商品がどのような条件の質問で紹介されるかを確認する意義があります。たとえば、用途、予算、利用する人の条件に対して、商品の特徴が適切に説明されているかを点検できます。これらの割合も複数回答による経験割合であり、購買率の予測にそのまま使える数値ではありません。

利用する側と紹介される側の間にある確認の不足

AI検索で自社や自社の商品・サービスがどのように紹介されるかについて、「確認していない」は248人（64.8％）でした。「一度、または数回確認したことがある」は124人（32.4％）、「定期的に確認している」は11人（2.9％）にとどまります。

仕事でAI検索を利用した349人に対象を絞っても、223人（63.9％）は自社の紹介内容を確認していませんでした。AI検索を利用することと、自社のマーケティング上の接点として管理することの間に、対応の差が見られます。

自社のAI検索対策を実施している回答者は10.2％

 

母数は全回答者383人。「実施している」に該当する上の2項目を合計すると39人（10.2％）です。回答者が認識している自社の状況を尋ねた結果であり、383社を調べた企業調査ではありません。

費用対効果に加え予算と支援先の選定が課題

対策を検討・実施するうえでの一番の悩みは、費用に見合う効果が得られるかという不安で、75人（19.6％）でした。一番目と二番目を合わせると、費用の相場・必要予算が分からないこと、信頼できる支援会社・ツールを選べないことが、それぞれ119人（31.1％）となっています。

悩みは異なる項目を一番目・二番目に各1つ選択する設問です。いずれも母数は383人であり、「一番の悩み」の順位と「上位2つを合算した悩み」の順位は区別して読む必要があります。

調査結果を踏まえて企業が進めたい3つの対策

ここからは、調査結果を踏まえたumoren.aiの提案です。回答者全体の利用率を自社の顧客に当てはめるのではなく、自社の商材や顧客の検討行動に沿って、確認する質問と改善対象を絞り込むことから始めます。

1 顧客が使う質問で自社と競合の紹介状況を確認する

最初に、企業名や商品名を含まない「非指名の質問」を用意します。営業の商談記録、問い合わせ内容、顧客へのヒアリングをもとに、サービスを探す際の条件や比較基準を質問文にします。

BtoBなら「複数拠点の在庫をまとめて管理できるシステムは？」、BtoCなら「出張に持っていきやすい軽量のノートパソコンは？」など、用途と条件が分かる質問を起点にします。これらは質問の作り方を示す例で、実際の検索件数を確認したものではありません。

回答を確認するときは、自社名の有無に加えて、競合名、紹介順、紹介された理由、対応範囲の正確さ、参照URLを記録します。自社名が出たかだけで判断せず、「どの条件なら候補に入り、どの条件では入らないか」を整理すると、優先して整える情報を決めやすくなります。

2 比較検討に必要な情報を公式Webサイトに整える

仕事での利用者の78.8％に公式Webサイトの閲覧経験があったことを踏まえ、AI回答から関心を持った人が、Webサイトで判断材料を確認できる状態を目指します。サービス紹介では、対象ユーザー、対応できる課題、提供範囲、費用の考え方、導入までの流れを明確にします。

事例では、対象企業の条件、導入前の課題、実施内容、成果の測定条件を整理します。費用や成果を断定できない場合は、変動する条件や対象範囲を併記してください。AIでの露出だけを目的に表現を強めるのではなく、顧客が自社に合うか判断できる情報にすることが大切です。

3 AI回答での変化と事業成果を分けて記録する

費用対効果を検討するには、施策前の状態を残し、施策後に何が変わったかを確認できるようにします。AI回答の記録では、質問文、確認日時、利用したAIサービス、検索機能の利用有無などをそろえて管理し、同じ質問を継続的に確認します。

 

自社名が回答本文に出る「言及」、参照URLが示される「引用」、選択肢として勧められる「推薦」を分けると、変化を説明しやすくなります。紹介順も記録しますが、検索順位と同じ意味の固定的な評価とは扱わず、回答文の文脈と併せて確認します。

費用対効果を判断する前に確認したいこと

AI検索からの直接流入だけでなく、問い合わせ時に「何をきっかけに知ったか」「どのAIサービスで、何を質問したか」を任意で聞く方法もあります。流入データと顧客の自己申告を照らし合わせ、確認できた接点と、確認できていない部分を分けて記録してください。

施策前後で問い合わせが増えても、広告、SEO、展示会、季節要因などが同時に変わっている場合、増加分すべてをAI検索対策の成果とは判断できません。まずは優先する質問と改善ページを決め、実施日、作業内容、測定期間を残して検証することをおすすめします。

支援会社やツールを比較する際も、対応するAIサービス、質問の選定方法、取得する指標、コンテンツ制作の範囲、測定・報告の頻度を確認すると、費用に含まれる内容を比べやすくなります。調査で示された費用への不安を、自社で検証できる項目に置き換えて検討することが重要です。

調査概要と数値の読み方

 

AI関連展示会の当社ブース来訪者による任意回答のため、AIへの関心などに偏りがある可能性があります。回答は個人の自己申告であり、日本全体の利用率や企業単位の導入率を示すものではありません。行動経験の割合から、AI検索のみの効果や、施策による売上増加を推定することもできません。

自社のAI検索での紹介状況を確認したい方へ

今回の調査では、AI検索を比較・検討に利用する回答者がいる一方で、自社の紹介状況の確認や対策が進んでいない様子が見られました。まずは、顧客が企業・サービスを探す質問に対して、自社が候補に含まれるか、強みが正しく説明されるかを把握することから始めてみてください。

umoren.aiでは、自社のAI検索における言及・引用状況や競合との比較を確認できる無料現状分析レポートを提供しています。対策の優先順位を整理したい方はご活用ください。

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出典：Queue株式会社 AI検索利用・対応調査（2026年10月）／PR TIMES

調査主体：Queue株式会社